「情緒的理由」についていえば、私たちは祖先が森林で生活していたので森林に深い親近感を抱いています。
地球全体の人口成長の抑制は、周知の理由で、現在の緊急必要事の1つです。
温室温暖化は、その他多数の現代の環境・政治問題に影響を及ぼす政策問題です。
地球温暖化や新たな地球環境問題としてのオゾン圏の枯渇、核の冬、酸性雨、その他は、新たな性格を示しています。
これらの問題に国境は関係がありません。
ある国で化石燃料を使って発生した2酸化炭素は上昇して、大気に混ざります。
2酸化炭素はその国の上空にとどまっているでしょうか。
2酸化炭素分子は国境を知らず、パスポートについては聞いたこともありません。
この物質には脳みそがないので、国の主権という深遠な概念を理解しません。
それは、風に吹き飛ばされ、地球全体の大気循環に伴って移動します。
ある場所で発生すると、他の場所に移動して、寿命を終える可能性もあります。
地球は全体が1つの単位です。
いずれの国も単独では温室問題を解決できません。
世界各国は、どういうイデオロギー・文化上の相違があっても協力しなければなりません。
そうしなければ、温室温暖化その他の地球環境問題は解決しないでしょう。
私たちは皆、地球という温室のなかに1緒を台無しにした場合、自分たちの子供や彼らの子孫がその影響に対処する費用を支払うことになります。
これらの環境問題は、私たちに国や世代を超えた倫理を強いています。
私たちは、自らを救出したいと思うなら、新しい思考法を採用しなければなりません。
Ｅインシュタインは、1945年に、文脈には多少の違いがありますが、その必要を語っています。
私は、その課題が不可能なほど困難だとは思いません。
世界の多数の大宗教は、長期にわたって、このような教義を教えてきました。
私たちは、「自らの生活に制約と拘束を課す」必要があります。
技術の影響に関する軽視は広範に存在しており、私たちはこのままで、思慮に欠けた成長を続ける訳にはいきません。
技術を抑制し、地球の全人口の利益にこれを適応させる課題は、私たちの能力の範囲内で十分可能です。
これら地球環境問題には、恐らく1種の光明が存在します。
これらは、不承不承であっても、否応なしに、私たちに新しい思考を強制するから……。
危機が現実になったとき人類が利用できる対策はたくさんあります。
私たちは、何をなすべきか知っています。
私たちが自ら考えているよりもはるかに賢明だとすれば、各国と各世代を拘束し、私たちの長期にわたる幼年時代に終止符を打つ必要があります。
これが私たちの時代の環境危機の教訓です。
選ばれた問題に時間と注意を集中する。
これは市民の自然な傾向です。
地球温暖化やオゾン層の枯渇など重要な環境問題に市民の同等の注意の焦点を当てるには、何かきっかけがなければならないのではないでしょうか。
地球環境問題に背を向けさせるような問題が何かあるでしょうか。
悲観的見解によれば、農業の大きな衰退が始まるまでは、再選される政治家の短期の地域的既得利益や希望が、私たちの分別よりも優先する状況を克服できないだろうとしています。
しかし、楽観的見解によれば、人は、問題の本質を理解すれば解決を希望するようになるだろうとしています。
私自身は、やや後者の見解に傾いています。
しかし、その正しさは決して保障されている訳ではありません。
環境保護庁は、1981〜89年に、地球環境問題もしくは地域環境問題の場合でも、勇気をもって先頭に立たなかった……私はそのように見ています。
環境保護庁の執行権限は、格段に強力に、また格段に責任をもって行使できただろうと私は考えています。
この期間、環境保護庁の表向きの目標と実際の課題の達成との間の不1致を理由として、大勢の職員がおおっぴらに退職されたことに私は驚いています。
（こういう退職には違約金を科すことを認める…このように主張するのは無論たやすい。
それにしても私は驚いています）政府の多数の活動領域のなかで、解雇を怖れる行政官は十分職務を遂行できないと私は考えます。
環境保護庁が職務を果たしていないと大勢の幹部スタッフが感じ、大量退職・解雇の機会があったとしても、市民の抗議に容易に曝される危険を冒す大統領はいないでしょう。
仮にそうなれば、反対陣営は、自分たちの目的遂行手段を手にするようになるでしょうから……。
環境問題に関する市民教育の場で環境保護庁がもっと積極的な役割を果たすべきだと考えてお環境保護庁は20年の歴史をもっていますが、あなたはその間の活動をどのように評価されますか。
市民環境教育に関連する環境保護庁の業績が少ないことに、私は驚いています。
市民教育は、環境保護庁が支持するその他すべてを可能にするにも肝要だと私は考えてきました。
私は、市民教育を「ある化学物質は、林檎を危険な食物に変える可能性があります」という放送の緊急発表とまったく同じだとは思っていません。
明快かつ明確な説明を与える、情報豊かで、専門的に検討されたメッセージのことを申し上げています。
皆さんは、放射線の長期影響に関して、市民に報告する他の手段も見つけることができたでしょう。
恐らく、レム、ラドン、医療用Ｘ線、核分裂発電所、核戦争に関して小編のテレビ・アニメーションを放送できたでしょう。
市民教育のメッセージのもう1つの主題は、動物実験で得たデータを人に適用できるかに関して説明するための管理された実験の問題です。
8オンスの鼠の体内にある化学物質の毒性・発がん・突然異変誘発投与量は、どのようにして、80キログラムの人間の投与量に換算するのでしょうか。
環境保護庁は、その教育目的のメッセージに、企業の目標ー利益の最大化を目指し、保護と幹部特権を提供する―と1般住民の間で対立が時折起きる場合がある旨明瞭に言明する必要があります。
それはこの種の対立を解決する場合に有益でしょう。
そういう可能性の指摘を恐れる必要はない最近大統領科学顧問として確認されたアラン・Ｂロムレイ博士は、上院確認公聴会で、大幅に炭素排出量を削減すべきことを確信するに十分な科学的証拠を発見していない旨証言しました。
これは、科学政策に関してＪ・Ｂ氏に助言するため、彼と朝食をともにしている人物の意見です。
あなたは、Ｂロムレイ博士がその確信を得るようどのように助言されるでしょうか。
過去の温度と南極のボーリング・コア試料の2酸化炭素含有量の間の相関を確認するよう、彼に頼むでしょう。
また、20世紀のもっとも暑い夏が、何故1980年代の5年に集中したのかについて考えるよう彼に頼むでしょう。
また、5つの異なる1般大気循環モデルの間の1致を確認するよう彼に頼むでしょう。
温室温暖化に対処して実現できるその他の利益ーエネルギー効率の改善による経済的利益、エネルギーの独立の主張、フロンの禁止に伴うオゾン圏保護に関する利益、その他―を強調するでしょう。
彼に、どういう方策が、地球の激変に対処するには不十分だと考えているのか聞くだろうと思います。
このことに関連して、クローサス流の誤った考えの危険があることは確かです。
しかし、私には、カサンドラの危険の方がはるかに重大であるように思われます。
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